価値の下がり続けるドルで取引していても「損」と判断され、信用力のあるユーロ建てや円建て取引を進めている実態が浮き彫りに。

過去には、2000年11月にイラクが原油取引をドル建てからユーロ建てへ代えている。（それが対イラク戦争への引き金になったとも言われています）イラクに続いて、イランも…
アメリカは世界で流通するドルを発行できる強みを持っているから、ドルが世界中で流通してもらわなくては困る。特に石油無しには各国の経済成長は成り立たず、その取引額も莫大。
ドル建て決済が他通貨に転換される流れは面白くないこと甚だしく、何としてでもドル建て決済を進めたいに違いありません。（連鎖的にドル建て決済からの離脱が起こればまずい。ドル建て決済は認めない、認めれば戦争だ 。と、イランに対して戦争圧力をかけている背景がある。）

２．サブプライム問題による海外投資家のドル建て資産引き上げ

まだまだ予断を許さない米国住宅バブル崩壊→サブプライムローン破綻を受けて、世界中の投資家が米国金融市場からの資金引き上げ傾向にある。

この住宅バブルはアメリカの超低金利政策にあったと言われている。
２０００年のＩＴバブル崩壊以降、アメリカはアフガニスタンやイラクへの軍事侵攻（戦争経済＝軍需産業の活性化）や大規模減税を矢継ぎ早に実施。
ＦＲＢのバーナンキ議長もそれに乗る形で超低金利政策を実施し続けたため住宅バブルが引き起こされたと言われる。
その結果、アメリカの通過供給量がダブついて「ドル暴落」の危険を作った。

ジャブジャブになったドルを金融市場から引き上げようとすると、金利を引き上げないといけないが、住宅バブルが崩壊した以上、金利引き上げはさらなるサブプライム破綻者を生み出して、アメリカ経済が恐慌に突入する可能性がある。

逆に、さらなる利下げを行なって優遇措置を取ろうとすると、さらに住宅バブルを煽ったり、海外投資家のドル建て資産の価値が下がるため資金流出が懸念される。

今は抜本的な金利政策が施せない状態で、サブプライムローンで多額の損失を被った金融機関が連鎖的につぶれないように、何とか目先の資金投入で凌いでいるというのが現状だ。

サブプライムローンで痛手を被った海外の投資家達もその有り様を見て、アメリカ経済の信用不安が増し、ドル建て資産の引き上げ傾向を強めている。

以上、２点以外にも例えば
・「ＥＵ・中国の外貨準備高に占めるドル比率の推移」→魅力の無いドルは下落局面か？
・原油高が物価上昇に転ずるときのアメリカ経済のインフレ懸念
など、ドルの価値が下落する要素は多々あると思う。（追って調べてみます）
少なくともドルが基軸通貨の地位を譲り渡すことはほぼ確実な情勢。

特にドル安が進んで基軸通貨の地位を失い、且つ原油高が消費財価格に転化されれば、今後のアメリカ国内の経済はハイパーインフレへと進む懸念すら出てくる状況。

米国債の全購入額が３８０兆円とも言われる日本が、このままアメリカべったり路線を続けて資産価値を失えばどうなるか？
今後注意して見ていかねばなりません。